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1. 豊田市議会 2003-09-25
   平成15年 9月定例会(第5号 9月25日)

   
   取得元: 豊田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-21
   平成15年 9月定例会(第5号 9月25日) 　　　　　　平成15年９月豊田市議会定例会会議録（第５号） 　平成15年９月25日（木）　午前10時開議 　日程第１　　議案第101号から議案第116号までについて 　日程第２　　承認第６号から承認第18号までについて 　日程第３　　同意第５号及び同意第６号について 　日程第４　　議員提出意見書第４号及び議員提出意見書第５号について 　出席議員（39名） 　　　　１番　太田　博康 　　　　２番　神谷　和利 　　　　３番　日惠野雅俊 　　　　４番　庄司　　章 　　　　５番　内藤　貴充 　　　　６番　杉浦　　昇 　　　　７番　湯本　芳平 　　　　８番　近藤　光良 　　　　９番　都築　繁雄 　　　１１番　山田　和之 　　　１２番　梅村　憲夫
   　　　１３番　加藤　昭孝 　　　１４番　田中　建三 　　　１５番　山内　健二 　　　１６番　八木　哲也 　　　１７番　清水　俊雅 　　　１８番　松井　正衛 　　　１９番　小島　政直 　　　２０番　佐藤　惠子 　　　２１番　岡田　耕一 　　　２２番　大村　義則 　　　２３番　加茂みきお 　　　２４番　外山　雅崇 　　　２５番　篠田　忠信 　　　２６番　山本　次豊 　　　２７番　河合　芳弘 　　　２８番　園田　昌康 　　　２９番　梅村　　進 　　　３０番　中村　　晋 　　　３１番　岩月　幸雄 　　　３２番　中根　　大 　　　３３番　坂部　武臣 　　　３４番　水野　慶一 　　　３５番　太田　之朗 　　　３６番　湯浅　利衛 　　　３７番　高木キヨ子 　　　３８番　鈴木　伸介 　　　３９番　光岡　保之 　　　４０番　天野　弘治 欠席議員（１名） 　　　１０番　杉浦　弘髙 　説明のために出席した者の職・氏名 　　　市　　　　　長　　　　鈴木　公平 　　　助　　　　　役　　　　中根　芳郎 　　　助　　　　　役　　　　小池　幸男 　　　収　　入　　役　　　　岩瀬　幸夫 　　　総合企画部長　　　　　松村　　武 　　　総　務　部　長　　　　宇井　鋹之 　　　市　民　部　長　　　　愛知　康之 　　　社　会　部　長　　　　市川　勝洋 　　　環　境　部　長　　　　成田　勝利 　　　福祉保健部長　　　　　鈴木　善實 　　　保　健　所　長　　　　伊藤　　求 　　　産　業　部　長　　　　小山　正之 　　　都市整備部長　　　　　福和　長保 　　　建　設　部　長　　　　萩原　恒昌 　　　消　　防　　長　　　　秋本　正之 　　　教　　育　　長　　　　吉田　允昭 　　　教　育　次　長　　　　加藤　柾志 　　　上下水道局事業管理者　永田　修三 　　　上下水道局次長　　　　福岡　陸昭 　職務のために出席した事務局職員の職・氏名 　　　事　務　局　長　　中村紀世実 　　　局　長　補　佐　　藤井　　樹 　　　主　　　　　幹　　倉地　正道 　　　主　　　　　幹　　中根　克英 　　　主　　　　　幹　　靏田　寿文 　　　副　　主　　幹　　柘植　　稔 　　　副　　主　　幹　　杉山　基明 　　　係　　　　　長　　光岡　正和 　　　係　　　　　長　　渡邊　規人 　　　主　　　　　査　　杉山寿美雄 　　　主　　　　　査　　寺田　　剛 　　　主　　　　　査　　粕谷　忠弘 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎開議宣告 ○議長（太田之朗）　ただいまの出席議員は39名です。 　前会に引き続き会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時58分 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議事日程決定 ○議長（太田之朗）　本日の議事日程は、お手元にご配付しました日程表のとおりですのでご了承願います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議案第101号から議案第116号までについて ○議長（太田之朗）　これより本日の日程に入ります。 　日程第１、議案第101号から議案第116号までについてを議題とします。 　各常任委員長から審査結果の報告を求めます。 　八木産業建設委員長。 ○産業建設委員長（八木哲也）　産業建設委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る９月10日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第104号始め６議案でした。 　９月11日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　以上、産業建設委員会の審査結果のご報告といたします。 ○議長（太田之朗）　松井環境福祉委員長。 ○環境福祉委員長（松井正衛）　環境福祉委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る９月10日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第103号始め７議案でした。 　９月12日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　以上、環境福祉委員会の審査結果のご報告といたします。 ○議長（太田之朗）　高木教育社会委員長。 ○教育社会委員長（高木キヨ子）　教育社会委員会の審査結果のご報告を申し上げます。
   　去る９月10日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、議案第105号始め２議案でした。 　９月16日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　以上、教育社会委員会の審査結果のご報告といたします。 ○議長（太田之朗）　中村企画総務委員長。 ○企画総務委員長（中村晋）　企画総務委員会の審査結果のご報告を申し上げます。 　去る９月10日の本会議において当委員会に付託となりました案件は、議案第101号始め４議案でした。 　９月17日午前10時より南71委員会室において委員会を開催し、慎重審査しました結果、いずれの議案も全会一致にて原案を妥当と認め、承認することに決定しました。 　以上、企画総務委員会の審査結果のご報告といたします。 ○議長（太田之朗）　以上で各常任委員長の報告を終わります。 　ただいまの各常任委員長の報告に対する質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（太田之朗）　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので順次発言を許します。 　21番、岡田耕一議員。 ○２１番（岡田耕一）　私は、今回上程されております全議案のうち、議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算と議案第109号工事請負契約の締結、(仮称)豊田市新清掃工場建設工事につきましては反対の立場から討論し、議案第113号財産の取得について、豊田地域医療センター心臓超音波診断装置につきましては賛成ではありますが、一言申し添えさせていただきます。 　まず、議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算について、反対の立場から討論いたします。 　今回の補正予算は、歳出６款農林水産費、地産地消推進費の計上や、10款教育費、少人数学級対応の施設整備費、バリアフリー化整備費の計上など評価するものもとても多くあります。特に私が３月定例会の一般質問に取り上げ、問題提起いたしました学校を始めとする公共施設の小型焼却炉94施設122基の解体撤去に対しましては、速やかに対応し、１億3,900万円余の補正予算を計上していただき、市民、子どもたちの健康、安全面から評価するとともに、大変感謝をしております。 　しかし、私にとりましては承服しかねる予算規模の大きな２事業も含んでおり、賛成できません。一つは新清掃工場建設費で、これにつきましては議案第109号で述べさせていただき、もう一つの(仮称)ＩＴＳ情報センター整備費１億2,000万円について一言述べさせていただきます。 　この事業は総事業費１億8,000万円で２分の１の国庫補助をいただき実施するものですが、私は豊田市レベルで手を挙げる事業ではないと思っています。他の自治体では名古屋市や広島市などで整備されるそうですが、それらは人口規模の多い政令指定市であり、公共交通機関や社会基盤も豊田市と比べものにならないくらいに整備されている都市であります。私は、総事業費１億8,000万円、年間ランニングコスト2,500万円から3,000万円もかけてまで豊田市で実施する需要があるとはとても思えないのです。 　委員会質疑では、需要見込みはペデストリアンデッキ通行量から想定して平日100人、休日300人の利用を想定しているということでした。確かにオープン当初は物珍しさから若干の利用はあるかもしれませんが、継続してそんなに利用があるとはとても思えません。また、利用方法としては、電話やインターネットを活用すると言っていますが、現在でも豊田市交通インフォメーションのウェブサイトでは、公共交通情報、駐車場情報等も発信していながら有効活用しているとはとても思えません。また、説明いただいたサービス内容を見ても魅力あるものに感じられません。これだけ多額の費用をかけても市民にとってよかったというサービスが提供できるのでしょうか。運営管理についても、市が責任を持って運営するのではなく、財団法人である豊田都市交通研究所へ委託を検討中とのことです。 　私は、サービス内容、費用対効果等、その他総合的に考え、豊田市の事業として（仮称）ＩＴＳ情報センターの整備はすべきでないかと考え、これらを含む議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算について反対させていただきます。 　次に、議案第109号工事請負契約の締結について（仮称）豊田市新清掃工場建設工事について反対の立場から討論いたします。この議案につきましては、平成15年度豊田市一般会計補正予算とも関連いたしますが、こちらで意見を申し上げます。 　私は、今まで新清掃工場問題について、特に問題意識を持って取り組んでまいりました。本議案は、予定価格が税抜きで約176億円のところ104億2,000万円で日立造船株式会社を代表とするＪＶが落札された日立造船株式会社製の流動床式熱分解ガス化溶融方式プラントの工事請負契約の締結についてであります。落札金額だけ見ますと、低入札調査対象となるほど安値で落札されたことはいいことだと思いますが、私は環境面、安全性、ランニングコストにおいて今でも長年の実績があり、ダイオキシン対策もとられております現行のストーカー方式にすべきだという観点と、落札ＪＶへの経営上の危ぐから反対させていただきます。 　まず始めに環境面であります。熱分解ガス化溶融炉の導入根拠の一つとして、ダイオキシン類の発生量が少ないためとしています。そこで飛灰中におけるダイオキシン類の発生量を比較してみますと、新設の場合の基準値が0.1ナノグラムＴＥＱ／グラムのところ、資料によりますと、日立造船プラントは0.03ナノグラムですが、現行炉は平成14年１月16日の調査では１号炉0.0005ナノグラム、２号炉は0.0096ナノグラムと日立造船株式会社プラント以上の申し分のない数値であります。他の調査も同様に低い数値を示しています。 　また、排出される溶融スラグも有効利用を図ると言っていますが、近隣の豊橋市や、一般質問でも例示しましたように、日立造船プラントが稼働している桜井市でも全量最終処分場に埋め立てている状況です。これでは全く熱分解ガス化溶融炉を導入する意味がありません。 　また、安全面では、新技術の安全性に対する不信感が募りつつあります。次世代型と言われる熱分解ガス化溶融炉と同様にダイオキシン対策の救世主として脚光を浴びてきましたＲＤＦ（ごみ固形燃料）発電施設は、三重県多度町で爆発事故が、その後、福山市のＲＤＦ施設でも火災事故が発生しております。幸いにして熱分解ガス化溶融方式の清掃工場では今のところ大事故はありませんが、絶対にないとは言い切れません。また、方式は違いますが、９月11日には千葉県市原市の廃タイヤ溶融炉が爆発炎上し、死傷者も出ております。豊橋市の新清掃工場、豊橋市資源化センターも平成14年１月31日に消防車10台が出動するという火災事故を起こし、試運転中のガス化溶融炉２基も停止しています。このようにまだまだ安全性も確立されているとは思えません。 　ランニングコストについても優位性が感じられません。人件費については、運転管理はメーカー委託となるため、今後、高騰するおそれもあります。総費用については、今定例会の議会答弁において現行炉のほうが年間4,000万円も安いことがわかりました。これらを総合して考えますと、熱分解ガス化溶融方式導入に対しましては疑問ばかり残ります。 　また、落札されました日立造船株式会社を代表とする共同企業体ですが、日立造船株式会社の経営状況が心配でなりません。新聞報道によりますと、日立造船株式会社は全額出資子会社で国内最大の宿泊施設予約サイト「旅の窓口」を運営するマイトリップネットを323億円で売却するそうであります。これで連結純利益の見通しを従来の65億円から130億円に上方修正したそうですが、それでも今期末で2,000億円規模の連結有利子負債を抱えていると言います。 　虎の子の子会社を手放すまでに追い詰められたこうした厳しい経営状況から考えますと、万が一経営が傾いたときには５年保証も10年保証も全く無意味になってしまいます。いくら落札価格が低いからとこうした企業を代表とするＪＶに決定することに対しても賛成できません。 　以上の理由により、議案第109号工事請負契約の締結については反対させていただきます。 　最後に、議案第113号財産の取得について（豊田地域医療センター心臓超音波診断装置）について賛成ではありますが、一言申し添えさせていただきます。 　この議案は、皆さんもご承知のとおり、議案上程時は契約方法を８名による一般競争入札としていたものを、本会議４日目、一般質問終了後に地方自治法施行令第167条の２第１項第６号の規定による随意契約と訂正されたものです。こうした記載ミスは今回だけではなく、最近では平成12年12月定例会と平成13年12月定例会にもあったと記憶しています。これは単に記載ミスということではなく、チェック体制に不備があるということであります。これにつきましては、私自身も入札執行調書と照らし合わせて見ていながら記載ミスに気づかなかったと　議案につきましては、予定価格は事前公表していないにもかかわらず、定価が約6,753万円のところ初回入札額が3,470万円から3,482万円と12万円しか開きがないことに対して疑惑を感じないではありませんが、総務部長の「厳しい競争の結果ではないか」という答弁を信じさせていただき、賛成し、今後二度とこのような記載ミスがないよう再度要望し、討論といたします。 ○議長（太田之朗）　34番、水野慶一議員。 ○３４番（水野慶一）　私は、思政クラブ議員団を代表して本９月議会に上程されている全議案に賛成の立場で討論させていただきます。 　まず、議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論させていただきます。 　３款民生費でありますが、介護サービス分析評価費、介護認定等データ分析、ケアプラン集作成についてでありますが、平成12年度に介護保険制度が始まり、事業の進ちょくとともに現場で起きた多くの課題を解決しながら、介護を受ける人のための制度として定着してきたと思います。 　しかし、一例を挙げれば、体は丈夫で時々徘回などの異常行動を起こす目が離せない痴ほう老人については、同居家族がいなければとても１人では暮らせないが、家族が少し世話をすれば普段の生活に支障はない。時々起こす徘回などの異常行動は家族にとって対応の難しいことでありながら、受けられる介護サービスのメニューがないというように残念ながら万全の制度にはなっていないと言えます。 　現代の高齢社会にとってなくてはならない介護保険制度が、介護の必要な市民と、その親族にとってさらにきめ細かな対応ができるように十分な調査と分析が期待されるものであります。 　次に、10款教育費の施設整備費については、来年度から実施される小学校１年生における少人数学級に対応するための教室の増設予算が組まれております。学校教育の初めにあたって集団生活と学習という新しい環境に早く慣れて、落ちついた学校生活を確保するための改革であります。効果が期待されるところであります。 　次に、議案第109号（仮称）豊田市新清掃工場建設工事契約の締結についてであります。 　現渡刈清掃工場及び藤岡のプラントの老朽化に対応するために、平成19年４月の稼働を目指して次世代型焼却炉と言われている流動床式熱分解ガス化溶融炉を採用しての新清掃工場の建設工事であります。 　第１の特徴として、本議会の市長答弁にもありましたように、ダイオキシンに代表される有毒ガスの発生が少ない方式であり、工場周辺を始めとして風下にあたる住民の不安が解消されることを期待するものであります。 　燃やすごみにまじっている鉄やアルミなどの金属は、現在のストーカー炉においては焼却灰の中にまじって最終処分場に埋められておりますが、熱分解ガス化方式では、酸化されない状態の金属資源として回収されます。また、流動床方式では、砂粒に磨かれてぴかぴかの金属片として回収されるため、資源としての価値も高いと聞いております。 　焼却灰についても溶融スラグとして回収され、資源としての利用が可能と言われております。スラグはガラスと同じ性格を持つため、中に閉じ込められた物質が溶け出す危険は非常に少ないものと言われております。 　藤岡プラントから排出される焼却灰も、新清掃工場で再処理され、多くは溶融スラグとしてリサイクルが可能となります。最終処分場は一応環境基準を満たしているものでありますが、現代生活のつけを孫子の代に残すものであります。その意味で焼却灰が埋められずリサイクルされることは大きな期待が寄せられるものであります。 　ごみ自身の持つエネルギーで溶融処理される方式のため、ごみ処理のために余分なエネルギーを消費せず、回収された熱エネルギーで発電することで地球温暖化の原因にもなる二酸化炭素の排出量についても現在のストーカー炉よりも大幅に削減できるものであります。しかし、複雑な構造と高度な機能を持つプラントでありますから、施工管理の重要さは言うまでもありません。 　今月19日に青森県六ヶ所村の核燃料再処理工場で290箇所に及ぶ溶接不良が発覚し、施設の供用開始が大幅に遅れるという事件が報道されたばかりでありますが、１本のねじ、１箇所の溶接に至るまで完璧な仕上げがなされることを条件として議案第109号に賛成いたします。 　次に、議案第110号（仮称）鞍ケ池緑地プレイハウス建設工事請負契約の締結について、賛成の立場で討論します。 　豊田市の中心市街地から東の方向へ緑の文化環境軸を形成する鞍ケ池公園は、毎年100万人を超す多くの市民が訪れる文字どおり豊田市随一の公園であります。自然と緑が豊かな鞍ケ池公園でありますが、休憩をとったり、雨や夏の日の日差しを避けられる場所が少なく、屋根つきの施設が望まれていたところであります。 　今回、公園全体の再整備の１期目工事として500人以上が雨や夏の日差しを避けられる大型屋根構造を含むプレイハウス建設工事は、まさに公園利用者の待望の施設と言えます。 　小・中学校の遠足の利用についても、雨天対策が可能となり、公園のさらなる利用拡大につながるものと期待されるものであります。 　豊かな自然を生かした環境学習の場として期待されるものであります。 　この工事に１点注文をつけさせていただくならば、野鳥が多く生息する場所でありますから、展望を確保するための大型窓ガラスに野鳥がぶつかって命を落とすようなことがないよう十分な配慮を求めるものであります。 　次に、議案第112号豊田地域医療センター診療支援オーダリングシステム、財産の取得についても賛成の立場で討論します。 　すべての分野で情報技術が取り入れられている現代において、医療の現場事務について一段と進歩した本格的なシステムの導入と認識しております。私たちが医者にかかったときの診療記録は生涯の健康管理を考えるときに、個人にとって大きな財産とも言うべきもので、基本的な所有権は患者本人に属するものであります。今回のシステムは一気にそこまでは進まないものの、将来、私たちが効率的で適切な医療を受けるためのより進んだＩＴ医療への道を開くものとして期待するものであります。このシステムの取得に賛成するものであります。 　以上、賛成討論といたします。 ○議長（太田之朗）　22番、大村義則議員。 ○２２番（大村義則）　私は、議案第109号（仮称）豊田市新清掃工場建設工事請負契約の締結について、反対すべきとして討論を行います。 　なお、議案第106号平成15年度豊田市一般会計補正予算の中にも同議案に関連する予算が計上されておりますが、同趣旨であり、この議案に対する討論をもって議員諸氏にその意味するところを訴えたいと思います。 　世界がダイオキシン対策として、ごみ焼却施設の増設中止、縮小、ごみの減量、分別、リサイクルへと向かっている中で、日本は大型ごみ焼却炉の大量建設、24時間連続焼却という政策をひた走ろうとしています。まさにそのために国を挙げて推進しているのがガス化溶融炉方式の焼却炉であります。 　しかもこの事態を絶好のビジネスチャンスととらえ、すさまじい数のメーカーがガス化溶融炉を中核とするごみ処理新技術の売り込みにしのぎを削っています。本議案の契約金額もその結果として見てとることができると思います。 　しかし、このガス化溶融炉の技術は、信頼性、安全性が未確立であり、導入した自治体による実証実験とも言うべき事態が起きているのではないか、この点を指摘したいと思います。 　現に昨年から今年にかけて全国で起きたガス化溶融炉にかかわる事故も様々に発生しているのであります。例えば、今年１月、水俣市にある広域行政事務組合のガス化溶融炉運転停止事故、さらに昨年から今年にかけての出雲市エネルギーセンターのガス化溶融炉、これは日立製作所施工のキルン型ガス化溶融炉でありましたが、昨年操業後トラブルが相次ぎ、さらに今年に入ってからもガス化炉出口付近から灰が漏れて運転停止になった事故など続いているわけであります。 　これらは技術が未確立であるがゆえの作業ミス、施工の失敗などが原因だと言われていますが、いったん事故が起きた場合の対応方法についても未確立であるがゆえにその事故の拡大が心配されるところであります。 　このような技術的未確立ということのほかに、熱分解ガス化溶融炉方式の持つ問題点や心配な点を以下に述べておきたいと思います。 　①結局ランニングコストがかさむのではないか。 　②その他プラスチックの分別が進めば、溶融に入るごみのカロリーが低くなり、順調に稼働しにくくなるのではないか。 　③排出されたスラグが使いみちがなく山積みになるのではないか。また、スラグに含まれる有害重金属類の溶質があるのではないか。 　④結局何でも放り込めるという機能であるがゆえに、ごみを減量する分別を徹底し、リサイクルを進めるという流れに逆行する事態にならないか。 　このような問題点を持つ熱分解ガス化溶融炉方式による本契約は、反対すべきものとして本議案への討論としたいと思います。 ○議長（太田之朗）　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、議案第101号から議案第105号までについて採決します。 　議案第101号から議案第105号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（太田之朗）　挙手全員です。 　よって、議案第101号から議案第105号までについては、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第106号について採決します。 　議案第106号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（太田之朗）　挙手多数です。 　よって、議案第106号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第107号及び議案第108号について採決します。 　議案第107号及び議案第108号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（太田之朗）　挙手全員です。 　よって、議案第107号及び議案第108号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第109号について採決します。 　議案第109号については、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（太田之朗）　挙手多数です。 　よって、議案第109号については、原案のとおり可決されました。 　続いて、議案第110号から議案第116号までについて採決します。 　議案第110号から議案第116号までについては、各委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（太田之朗）　挙手全員です。 　よって、議案第110号から議案第116号までについては、原案のとおり可決されました。
   ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎承認第６号から承認第18号までについて ○議長（太田之朗）　日程第２、承認第６号から承認第18号までについてを議題とします。 　決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。 　中根決算特別委員長。 ○決算特別委員長（中根大）　決算特別委員会の審査の結果のご報告を申し上げます。 　去る９月10日の本会議におきまして当委員会に付託となりました案件は、承認第６号から承認第18号までの13件でありました。 　９月18日、19日、22日、24日の４日間にわたりまして委員会を開催しました。慎重審査いたしまして時には時間を大幅に延長することもございました。その結果、承認第６号平成14年度豊田市一般会計決算、承認第７号平成14年度豊田市国民健康保険特別会計決算、承認第17号平成14年度豊田市介護保険事業特別会計決算につきましては賛成多数、その他の承認案件につきましては全会一致にて原案を妥当と認め、認定することに決定しました。 　以上、決算特別委員会の審査結果のご報告といたします。 ○議長（太田之朗）　以上で決算特別委員長の報告を終わります。 　ただいまの報告に対する質疑を許します。 　質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（太田之朗）　ないようですので、以上で質疑を終わります。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので順次発言を許します。 　22番、大村義則議員。 ○２２番（大村義則）　まず承認第６号平成14年度一般会計決算の認定に対して反対すべきものとして討論を行います。 　最初に、決算にかかわる案件について、提出された理事者に対し議会としては表現の変更を求めていくべきではないか、この点を議員の諸氏に訴えたいと思います。 　地方自治法233条第３項によると、普通地方公共団体の長は、議会に対して決算の案件を提出することを義務づけていますが、その条文の表現は次のようになっています。 　すなわち議会の認定に付さなければならないとしています。つまり承認ではなく、認定なのであります。一方、地方自治法によって承認という用語で議決しなければならないとして規定しているものは何かと言いますと、助役が退職する場合の例外規定と市長による専決処分に関する場合の二つのケースのみであります。この関係は、決算特別委員会での私の質問に対して理事者の方も「そのとおりであります」とお答えになったように、きちんと認識されているわけであります。 　決算に関する議案が市長の専決処分に対する案件と同様の位置づけかのごとく、承認という表現で議会に提出されるのは、地方自治法の規定から言ってもその位置づけを低める表現になっているという点から言っても、本来の認定という表現で議会に提出されるべきであります。ほとんどの地方議会が決算に関する案件の表現を承認ではなく、認定として議会に提出されていることから言っても変更すべきであることを指摘したいと思います。 　続いて、決算の中身について順次申し上げます。 　第１、決算総括と歳入全般にかかわって申し上げます。 　一般会計歳入総額は、決算額で1,415億3,780万円であります。当初予算の1,221億2,000万円に対して194億円余りの増でありました。その主な要因は、自動車産業大企業による過去最大と言われる利益からの増収であります。しかし、その過去最大の利益が関連する中小企業には循環していないということも歳入から見てとることができます。 　市内には6,580の法人がございます。そのうち資本金1,000万円に満たない零細な中小企業が4,630社、全法人の実に70パーセントを占めています。ではその中小企業4,630社のうち平成14年度に法人市民税の法人税割を納めることができた企業は一体何社あったのか。つまり黒字になって税金を納めることができた企業は何社だったのかということであります。決算委員会での私への答弁は驚くべきものでありました。黒字で税金を納められたのは1,280社、逆に言えば、赤字であったのが3,350社、実に中小企業の72パーセントが赤字であったということであります。なぜ自動車産業大企業は史上空前の利益を上げているというのに、その下請けである中小企業の大半が赤字で税金が払えないのか。 　さらに言えば、個人市民税の多くが自動車産業に関係する労働者の賃金からのものである豊田市にあって、なぜ個人市民税が前年と比べてわずかに468万円の伸びにしかならないのか。大企業と下請けの契約関係や労働者の賃上げなどに行政が直接介入できるものではありませんが、ならばその史上空前の利益から得られた税金の大きな増収こそは、中小企業の経営安定や労働者とその家族の福祉増進と生活向上の施策にこそ充てるべきではありませんか。残念ながらそれらに相当する当初予算を補正した歳出は認められず、もっぱら基金への積立てに充てたというのが本決算の内容であります。 　今後の財政運営にあたって、ただいま指摘した観点での見直しを求めるものであります。 　もう１点、財政力指数にかかわって申し上げます。 　平成14年度は単年度で財政力指数1.66となり、平成13年度の1.48、平成12年度の1.38を大きく超えました。指数1.6を超えますと、地方税法の規定によって固定資産税のうち市に入るべき大規模償却資産の分が県の収入に組み込まれてしまいます。決算特別委員会における私の質問に対して財政当局のお答えは、その影響額36億円というものでありました。大変な金額であります。問題なのは、財政力指数が大きくなったのは、単に歳入が増えたという関係だけではないということであります。 　国による地方交付税算定のもととなる基準財政需要額の算定基準そのものの操作、これは国による操作でありますが、その操作によって年々基準財政需要額が少なく見積もられるようになっていることの反映であります。 　現に平成14年度の基準財政需要額は、平成13年度に対して95パーセントの額になっております。この平成13年度のままの基準財政需要額であったとすると、歳入が大きく伸びた平成14年度の基準財政収入額を割っても指数は1.58となり、1.6以下なのであります。県に組み込まれた分はさらに国に吸い上げられる仕組みになっており、国による地方いじめと言いますか、財政運営の失敗を地方に押しつけて乗り切ろうとしていると言いましょうか、そういう国の路線が非常に露骨に現れた結果だと思います。 　基準財政需要額を少なく計算して、国が地方に支出する財源を減らすということは、財源保障機能、すなわち標準的な行政サービスをどの自治体も全国きちっと保障するという機能をなくしてしまおうというものであります。まさしくこういう願いで市町村合併が国によって強引に進められようとしているわけでありますが、このような国による押しつけの合併推進には断固として反対するものであります。 　本決算に現れた国による地方財源縮減の方向に対して、地方への税源移譲、地方交付税の持つ財政調整機能、財源保障機能の堅持を今以上に強く国に訴えていただきたい。この点を申し上げたいと思います。 　第２、歳出について申し上げます。 　まず、予算執行に伴う不用額について一言申し上げます。 　平成14年度決算では生活関連予算も含めて全体にシーリングをかけて削減を図ってきたわけでありますが、その中で30億円を超える不用額を計上しているということは、単年度総計予算主義をとる会計の原則から言って問題が残るのではないでしょうか。経常経費について削減を図りつつ、その中で大幅な不用額が生じるということは、予算の積算がいかにずさんであったということになりかねません。私は、年度途中の執行状況を的確に把握し、その都度必要な減額補正を行うべきだと考えます。 　その結果、財源に余裕が生ずれば、年度途中に他の事業を予算化することも可能であります。例えば工事発注の時期を早めて契約差金などは住民要求実現のために積極的に活用する。こういう見地からの検討が必要ではありませんか。個々にはいろいろな事情があると思いますし、その一端は決算特別委員会の中でその旨報告されましたが、今後の予算執行に生かしていただきたいと提言を申し上げるものであります。 　続いて、国、県の施策との関係で執行されたものの中から問題を指摘したいと思います。 　まず、首都機能移転推進協議会への負担金を含む総合計画事業調整費2,000万円余は、執行の必要のないものであったと思います。去る５月に国会でまとめられた中間報告には、３年前の決議にあった移転候補地名すら落ちてしまった。事実上見通しがなくなった政策であります。いつまでこのようなむだな税金だけ使って実現の可能性のない首都機能移転にしがみついて、その負担金を出し続けるおつもりですか。この際、きっぱりと協議会を解散されたらどうですか。提言をしておきたいと思います。 　続いて、東部丘陵線についての愛知高速交通株式会社に対する貸付金、出資金、合わせて9,000万円余の支出は、後々に大きなつけが回ってくるものとして指摘します。決算特別委員会での質問に対して、万博時の乗車見込みが１日あたり４万9,000人、万博後は１日あたり３万人という見込みだという答弁でありました。この根拠自身も不明でありますが、経営見込みはもっと心配であります。答弁では単年度で黒字になる見込みは10年後というものでありますが、全国で問題になっているような第三セクターのお荷物のつけを後々払い続けることになる心配を指摘しておきたいと思います。 　さらに、住民基本台帳ネットワーク整備にかかわる1,400万円余については、執行を停止し、住基ネットを離脱すべきだったことを申し上げます。決算特別委員会における質問で、これだけの予算を執行して市民にどれだけの効果があったのかという私の質問に市当局の答弁でも、十分にその効果が認められないというものであり、２次稼働以降に伴う将来の活用に期待したいというものでありました。その２次稼働の中心をなす住基カードが現在62枚の発行でしかないという答弁と合わせて考えれば、これほどむだな支出もないと言わなくてはなりません。市民のプライバシーに対する公権力の介入という不安とともに、税金のむだ遣いという観点からも、この予算の執行に異議を申し上げるものであります。 　さらに、続いて個々の予算執行について主なものについて意見を申し上げたいと思います。 　市職員の人件費の支出にかかわって年間の残業時間をお聞きしました。平成14年度は総計21万9,000時間余りで、平成13年度との比較で１万4,000時間余り増えているというものでありました。市職員の定数管理の結果、必要な部署に必要な職員が人数的に適切に配置されているか疑問であります。決算特別委員会では「サービス残業はない」との答弁でありましたが、それを実行力をもって進めるためにも、厚生労働省通達どおり、各職場に出退勤の時刻を明記する帳票をきちんと置いて時間外労働の管理を適切に行えるよう改善すべきことを提言いたします。 　ＰＦＩ推進費として117万円余が支出されましたが、その内容は（仮称）体験型交通安全教育施設について、ＰＦＩの手法を取り入れるのが妥当かどうかという検討をするための講習会参加、市職員分65名の費用でありました。ところが決算特別委員会での答弁では、「その検討は別物である」旨の答弁であり、別の項で支出されている体験型交通安全教育施設調査費では、そのとおり別の方向で検討が進んでいることがわかりました。ＰＦＩの導入を研究することは結構だが、今回の117万円の支出は全くむだな支出であったと思います。なぜ検討方向の違うことが明確な研修会、すなわちむだな研修会への支出を途中でやめる決断をしなかったのか。担当部局が違うことによる縦割り行政の問題が露呈したものと思います。問題点として指摘しておきます。 　消防職員の人件費340人分の執行は不十分であり、さらに職員の拡大増強が必要なことが浮き彫りになりました。国による消防力基準に対して消防救急車両の面ではほぼ100パーセント充足しているのに対して、職員の数では基準が503人であるのに対して現行340人、充足率何と66パーセントであることが私の質問の中で明らかになりました。これはあまりにも低い数値だと言わなくてはなりません。東海地震を始めとした予想される災害に対応するためにも早急に国基準を満たす方向での消防職員の拡充を検討されることを提言いたします。 　また、耐震貯水槽の整備もこの点で遅れていることが決算特別委員会の中で明らかになりました。市が持っている整備計画に対してでも「それを100パーセント整備するには今後まだ十数年を要する」という答弁でありました。進ちょくを前倒しにして地震災害に備えることを強く求めたいと思います。 　教育費のティームティーチング活用事業の執行のあり方について、もっと弾力的な運用が必要だということが明らかになりました。平成14年度中に小・中学校のクラス定員が転校などによって40人の定数を超えてしまったのが四つの小学校の五つのクラスであったことがわかりました。そういう学校のうちティームティーチング活用事業でそのクラスに複数の教員を配置した学校とそうでない学校があった。違いが出てしまったことが私の質問の中で明らかになりました。 　少人数学級の実施で教員１人あたりの児童数を減らして行き届いた教育を進めようとしている今日、40人を超えているクラスでの対応がばらばらであっては施策に逆行していると言わなくてはなりませんし、何よりも子どもたちが大変であります。予算執行にあたって教育委員会の目配りをきちんとしていただきたい。この点を指摘したいと思います。 　体育施設費のうち豊田スタジアムへの委託料４億3,000万円余、水光熱費負担１億5,000万円余について申し上げます。 　これらの支出の結果、スタジアムそのもの、つまりフィールドを使ったのは年間何回かとの質問に対して答えは、26回、観客36万人余でありました。その中にはコンサートなどが入っていますから、純粋にサッカーに使ったのは何回かとの質問に対して、年間15回で15万人余というお答えでありました。この数字が私の意見のほとんどを言い尽くしてくれていると思います。改めてこのスタジアムの建設の意義が何であったのかが問われていると思います。このような予算の執行は認められません。 　以上で承認第６号に対する討論を終わります。 　承認第７号平成14年度国民健康保険特別会計決算の認定に反対すべきものとの立場で討論を行います。 　国保税の保険料のさらなる値下げが必要であり、少なくとも保険料負担の面からの不公平感の解消を追求すべきであります。国のこの面での補助、負担分が国保の改悪前のように医療費総額の45パーセントまで引き上げられれば、国保税の値下げも引き下げも大きく可能でありましょうが、その条件はいまだにない現状でありますから、市の一般会計からの繰入れでさらなる値下げを行うべきであります。 　国保税の現在の水準は、単純に値下げしたほうがよいという段階でなく、払いたくても払えないというまでに高騰してしまっている、こういう現状認識をしっかり持っていただきたい。その点で私の決算特別委員会での質問に対して、繰入れの水準は現状で十分であるような答弁であり、その認識の状況は疑問を呈さざるを得ません。 　以上のような認識のもとに執行された本決算は認められず、反対を表明いたします。 　承認第17号平成14年度介護保険事業特別会計決算の認定に反対すべきものとの立場で討論を行います。 　介護保険制度の導入によって国は介護にかかわるサービスの負担分を２分の１から４分の１へと削減し、高齢者と国民にその負担を押しつけてきました。私は、特養ホームの不足、また低所得者への利用料軽減措置の不十分さなどから起こり得る問題点を当初から指摘してまいりました。保険料の所得階層ごとの目標値に対する利用率、各種のサービスの目標に対する利用の現実を見ましても、利用料金の負担が利用したくても利用できないことを示していると思います。 　また、特養ホームなど施設に入りたくても入れない施設不足など、サービスを必要とする人が利用できないような客観的状況も直視しなければなりません。介護を必要とする人に現実に利用できるような制度上の改善を国に要求するとともに、今や市独自としてもでき得る措置をとられなければ高齢者の介護問題は命にかかわる重大な状況に直面している。この現実を指摘しつつ、そのような措置が十分執行されていると認定できない本決算に反対を表明いたします。 　以上で私の討論といたします。 ○議長（太田之朗）　31番、岩月幸雄議員。 ○３１番（岩月幸雄）　私は、思政クラブ議員団を代表して承認第６号から承認第18号までのすべての承認案件について賛成の立場で討論させていただきます。 　特に、承認第６号平成14年度豊田市一般会計決算について、財政の健全化の観点から述べさせていただきます。 　国県補助金の積極確保、経費の削減、事業手法の見直しなどを進め、歳入歳出両面での財政健全化の実践に努めてこられました。結果として、平成14年度の一般会計決算の歳入総額は前年度比で約31億円、2.2パーセント減の1,415億円余、歳出総額は前年度比27億円余、2.0パーセント減の1,360億円余となったと受け止めております。 　歳入における主な増減内容を見てみますと、増えたものとして市税76億円、うち特に法人市民税の増額が69億円ありました。国庫支出金の12億円余、一方で減ったものとしては繰越金の85億円、利子割交付金の19億円、繰入金の18億円、市債の３億8,000万円余があります。結果として、歳入総額は前年度に対しまして31億円余の減額となっております。 　歳出につきましては、民生費、消防費、教育費などは前年比増で積極的に執行されたものの、先程述べましたように事業手法の見直し等の効果により土木費などで大幅な減を達成しておりますし、全体の歳出としては先程述べましたように前年比減に抑えられております。 　また、財政健全化を目標に当初予算編成時に掲げられました五つの指標については、経常収支比率55.2パーセント、公債費比率6.7パーセント、自主財源比率81.3パーセント、市債の償還と借入の黒字維持、積立基金残高比率36.2パーセントといずれも目標を達成されました。 　以上、厳しい社会情勢の中、理事者の皆さまの努力により財政の健全性を維持し、さらに向上できたものと評価できるものであります。 　しかし、現在の状況は、市内の自動車産業を中心とした産業活動の好調に支えられているところが大きく、今後も財政健全化に向けてより一層の行財政改革を続けていかれることを要望しておきます。 　先程申し上げましたように、指標等を見ますれば健全性が確保できているということでありますけれども、ここで１点、指摘をさせていただきたいと思います。 　例えば、歳入において市税が76億円余も増えているのに歳入全体では31億円の減額になっております。その要因には、繰越金85億円、繰入金18億円などがありまして、すなわち市の財政の中で年度をまたがっているために数字として計上されるもの、基金や特別会計へ移動されるものが含まれているため、実態としての財政収入がつかみにくいという状況にあります。 　歳出においても、予算執行の結果、サービスを提供され消えていった金額なのか、あるいは資産に形を変えて残っている金額なのか、バランスシートなどを合わせて検証したほうが執行の実態をより正確に把握できるのではないかと考えられます。 　議会においては、会計についての専門的な知識を持たない私たち議員が財政の執行について全体としてその方向性、妥当性を認定するものでありますから、実態を把握しやすい整理された資料を希望するものであります。 　次に、主な歳出について適切な予算執行の観点から述べさせていただきます。 　市長は、年度当初の施政方針において「信頼、安心、活力のまちづくり」を掲げられました。平成14年度の歳出を見てみますと、従来の青少年相談所の機能を強化するべく平成16年４月開所を目指し、平成15年度の継続事業で執行されました（仮称）豊田こども相談センター建設事業、豊田地域医療センターの耐震補強工事及び併設する看護学校の全日制３年課程への移行に向けた整備、洪水時の緊急復旧作業及び水防活動の拠点となる矢作川豊田防災ステーションの水防センターの整備、ＩＴＳの一層の推進、「あっと！ほーむタウンとよたプラン」に基づく諸整備など、施政方針に掲げた信頼、安心、活力のまちづくりの理念に基づき、子育て支援、保健・医療・福祉、環境、防災、交通、愛・地球博関連などの諸施策について、将来をしっかりと見据えた着実な推進が図られ、市民とのパートナーシップ、行財政改革を念頭に適切に執行されたことを高く評価するものであります。 　以上いろいろと述べてまいりましたが、いずれの事業におきましても財政の健全化の維持、向上に向けて適切な事業執行であったと判断して、承認第６号始め承認第18号までのすべての決算案件について妥当であると承認するものであります。 　最後に、本市は、活発な産業活動に支えられ多額の税収に裏打ちされた健全な財政運営が可能となっておりますが、全国的にも最高水準の財政力に見合う行政サービスを市民に提供してきたかという観点も必要であります。もちろんいわゆるばらまき行政をせよというものではありません。将来を見通して恵まれた財政力に見合う市民福祉の向上を目指して執行していただきたいと願うものであります。 　以上の要望を添えさせていただき、すべての承認案件についての賛成討論といたします。 ○議長（太田之朗）　21番、岡田耕一議員。 ○２１番（岡田耕一）　私は、承認第６号平成14年度豊田市一般会計決算について反対の立場から討論いたします。 　平成14年度豊田市一般会計全体を見ますと、歳入１款市税の決算額は968億7,501万円であり、前年度の892億円と比較しまして76億7,491万円、8.6パーセント増で、法人市民税69億119万円、31パーセント増などによるものです。これは自動車産業の業績が好調であったもので、単年度財政力指数も1.66と前年度に比較し0.18ポイントもアップしておりますが、自動車産業の業績いかんではまた下降する可能性もあるので決して安心していられる状況ではありません。 　このことは決算等審査意見書でも、今後、産業構造等の変化に的確に対応するとともに、法人市民税収の不安定さに対するリスクマネジメントも念頭に置いて計画的な財政運営を求めると指摘されているように、しっかり考えていかなければならない問題です。 　そして、健全財政というのは、ただ単に数字がいいということではなく、市民にとっていかに効果的に事業を進め、満足できる事業を行うかということではないでしょうか。 　そこで歳出について申し上げますが、全体としては実施事業の多くは市民にとって理解が得られ、他市にも誇れる事業を推進していることは確かであります。その点は直接業務を遂行しておられます市の職員の皆さまには大変頭の下がる思いであります。しかし、いくつかの事業においては、多くの市民にとって納得できないものもあり、費用対効果から考えましても予算執行すべきではなかったと感じられる事業も多く見受けられます。その中のいくつかを指摘させていただきます。 　まず、２款１項13目のうち、愛知万博を生かしたまちづくり推進費6,700万円余であります。 　これは「あっと！ほーむタウンとよたプラン」の推進のための啓発活動や地区推進協議会への負担金支出ですが、市民の反応はいま一つなのではないでしょうか。万博開催に向け市民は全く冷めているのではないでしょうか。そもそも豊田市も会場になっていることすら知らない市民もまだまだ多いと感じています。私自身万博開催そのものについても否定的でありますが、この予算執行についても納得できません。 　次は、２款２項２目のうち体験型交通安全教育施設調査費24万円余であります。 　これは前年度の1,197万円余と比較すれば金額的にはあまり多くありませんが、市民に対して情報提供すると言いながら、いまだ基礎調査や目指す方向性すら公表していません。全く理解に苦しみます。現段階での調査事項の早急な市民への情報提供を求めます。 　次に、２款４項１目住民基本台帳ネットワークシステム費、住基ネットに関する執行についても一言申し上げなければなりません。 　多くの自治体が問題視し、福島県矢祭町や東京都杉並区など多くの自治体が不参加され、また、横浜市においては選択制を採用されたことも皆さんご案内のとおりであります。そして、第２次稼働した本年８月以降のＩＣカードの発行状況は56枚とさんざんたる結果であります。決算特別委員会で答弁されたように、費用対効果から考えましても現時点では全く効果がないと言っても過言ではありません。本市においてももう少し議論すべき課題であったと思われます。 　次に、４款３項１目渡刈清掃工場拡張費及び新清掃工場建設基金積立金については、議案第109号と同様の理由で承認できません。 　次は、５款１項１目労働費、高年齢者就業支援費のうち、中高年齢者職業能力開発教室のパソコン教室についても一言申し上げます。 　これは昨年、私が決算委員だったときも指摘していますが、まずは中高齢者の就労支援としてパソコン教室が有効かどうかという点であります。受講希望者が多いことと本当に就職に役立つこととは違うという認識を持たなければなりません。パソコンが既に十分できる方々でも就職できない状況にあるにもかかわらず、にわか仕込みの受講修了者が就職できるとはとても思えないのです。それよりも他にやるべき支援があるのではないでしょうか。そして、平成13年度も平成14年度も受講者の就職状況の追跡調査を全くしていないということです。実際に調査すれば、それがいかに生かされていないかが目の当たりになるかもしれないからでしょう。今後はしっかり追跡調査もしていただくこととコースの再検討を要望いたします。 　次は、７款１項２目商業振興費のうち繰越明許にはなりましたが、（仮称）新若宮駐車場整備補助事業４億1,350万円であります。皆さんもご案内のとおり、用地買収の見込みの甘さから設計変更を余儀なくされ、当初案から変更され、建設されることになりました。今後はしっかり状況を把握した上で整備されることを求めます。 　さらに、10款８項６目社会体育費のうち、児童・生徒スポーツ観戦費として豊田スタジアムでのＪリーグ公式観戦費2,220万円についても一言申し上げます。 　平成13年度はすべての小学校６年生とすべての中学校２年生を対象に実施が予定されていましたが、親子観戦事業に変更し、実施され、1,810万円を執行しました。平成14年度は小学校６年生と中学校２年生だけではなく、小学校４年生まで対象を広げ2,220万円執行しています。私はこうした観戦は教育費を使ってまですべきではないと思っています。こうした事業に2,000万円以上もの教育費を使うぐらいなら、まだまだやるべきことはいくらでもあるという教育現場からの生の声も聞いております。ぜひ現場の声に耳を傾けていただき予算執行していただきたいと思います。 　次に、同じく６目社会体育費のうち、豊田スタジアムを活かしたまちづくり推進費負担金500万円についても触れておきます。 　豊田スタジアムを活かしたまちづくりの会議、平成11年、平成12年度に引き続き平成13年度も750万円もの負担金を支出しています。そして平成14年度は500万円と減額はされていますが、そろそろ負担金のあり方を抜本的に考え直す時期に来ていると思います。多くは申し上げませんが、市からの負担金をトンネル式に使っているという感じがしてなりません。このように一度できた団体に対しての予算執行が当たり前になってしまうことを大変危ぐしております。今後もう少し使い道を考えていただくと同時に、まちづくりの会そのものについても皆さんにも考えていただきたいと思います。
   　次は、10款８項８目体育施設費、施設管理費のうち、株式会社豊田スタジアムへの委託費及び光熱水費５億8,000万円余についてです。 　これには芝生広場やスポーツプラザ、駐車場等の維持管理費も含んでいますので単純には言えませんが、会社としては１億700万円の単年度黒字を計上していますので単純計算しますと約４億7,000万円が維持管理費ということになります。 　また、平成13年度には会社の負担を少なくするために豊田市都市公園使用料条例を改正し、市に入るべき広告看板、観覧室の使用料を減額しております。その額は6,000万円という当時の答弁でございました。これらも合わせますとスポーツプラザ等も含まれてしまいますが、５億3,000万円ほどが実質的な赤字と言ってもいいかもしれません。 　これだけの費用がかかりながら、維持管理費軽減のためにネーミングライツ導入等の検討さえしていないこの施設管理費について今でも認めることができません。 　これらの執行を含む平成14年度豊田市一般会計決算については認定できません。 　以上で反対討論とさせていただきます。 ○議長（太田之朗）　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、承認第６号について採決します。 　承認第６号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（太田之朗）　挙手多数です。 　よって、承認第６号については認定されました。 　続いて、承認第７号について採決します。 　承認第７号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（太田之朗）　挙手多数です。 　よって、承認第７号については認定されました。 　続いて、承認第８号から承認第16号までについて採決します。 　承認第８号から承認第16号までについては、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（太田之朗）　挙手全員です。 　よって、承認第８号から承認第16号までについては認定されました。 　続いて、承認第17号について採決します。 　承認第17号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　多数〕 ○議長（太田之朗）　挙手多数です。 　よって、承認第17号については認定されました。 　続いて、承認第18号について採決します。 　承認第18号については、委員長報告のとおり認定することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（太田之朗）　挙手全員です。 　よって、承認第18号については認定されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎同意第５号及び同意第６号について ○議長（太田之朗）　日程第３、同意第５号教育委員会委員の選任について及び同意第６号固定資産評価審査委員会委員の選任についてを議題とします。 　同意第５号及び同意第６号について、説明者、鈴木市長。 ○市長（鈴木公平）　それでは、同意第５号及び同意第６号につきまして、私から提案説明させていただきます。 　まず、同意第５号教育委員会委員の選任についてでございますが、教育委員会委員の浦野正二さんが平成15年10月２日をもって任期満了となられます。 　よって、新たに中部産業労働政策研究会理事長であられます小田桐勝巳さんを教育委員会委員として選任させていただきたいので提案をさせていただくものでございます。よろしくご審議をお願いいたします。 　続きまして、同意第６号固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。 　固定資産評価審査委員会委員６名のうち３名が平成15年９月30日をもって任期満了となられます。 　よって、天野克之さん、植田博元さん、酒井一德さんの３名を固定資産評価審査委員会委員として再度選任をさせていただきたいので提案をさせていただくものでございます。よろしくご審議いただきますようお願い申し上げて、提案説明といたします。 ○議長（太田之朗）　以上で説明が終わりました。 　ただいまの説明に対しご意見はありませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（太田之朗）　ないようですので採決します。 　お諮りします。 　同意第５号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（太田之朗）　ご異議なしと認めます。 　よって、同意第５号については、小田桐勝巳さんを選任同意することに決定しました。 　続いて、同意第６号については、市長提案のとおり選任同意することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（太田之朗）　ご異議なしと認めます。 　よって、同意第６号については、天野克之さん、酒井一德さん、植田博元さんを選任同意することに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎議員提出意見書第４号及び議員提出意見書第５号について ○議長（太田之朗）　日程第４、議員提出意見書第４号義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する意見書（案）及び議員提出意見書第５号北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案）が提出され、所定の賛成者がありますので、これを議題とします。 　始めに、議員提出意見書第４号について、説明者高木キヨ子議員。 ○３７番（高木キヨ子）　意見書案が皆さまのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。 　議員提出意見書第４号 　義務教育費国庫負担制度の堅持と学級規模の縮小に関する意見書（案） 　21世紀を担う子どもたちを健やかに育てることは、すべての国民の願いである。また、心身ともに調和がとれ、人間性豊かに成長させるには、文部科学省が提唱している「ゆとり」教育の一つである学級規模を縮小し、児童生徒一人ひとりに対しきめ細かなゆきとどいた教育の実践が必要である。 　そうした教育の実現には、まず教職員配置の適正化を図り、教職員の資質向上に努めるべきであり、教員１人あたりが受け持つ子どもの数を減らすことと、学級規模の縮小を始めとする教職員定数増を図ることが不可欠である。しかし、現在もなお学校現場では、いじめ、不登校、非行問題行動など多くの問題を抱え、これらの諸問題を克服していくためには新しい教育の動きに対応していくことが必要である。 　また、義務教育費国庫負担制度については、地方分権の流れを受け、国・地方の負担割合の見直しなどを理由として、学校事務職員及び学校栄養職員を適用除外しようとする動きも見られる。こうした動きは、教育の機会均等と教育水準の維持・向上を図る上で大きく危ぐされるところである。 　よって、国（政府）におかれては、平成16年度の政府予算編成期にあたり、学級規模の縮小、少人数指導など多様な学習の実施、教職員の資質向上等を図るための十分な教育予算を確保されるとともに、義務教育費国庫負担制度の堅持、特に学校事務職員及び学校栄養職員の人件費を国庫負担の対象から除外することのないよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成15年９月25日、豊田市議会。 　以上、全議員の賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。 ○議長（太田之朗）　続いて、議員提出意見書第５号について、説明者、中村　晋議員。 ○３０番（中村晋）　意見書案が皆さんのお手元に配付されておりますので、これを朗読させていただきまして提案説明にかえさせていただきます。 　北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案） 　朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）による拉致被害者５人が24年ぶりの帰国を果たしてから１年が経とうとしている。この間、北朝鮮は、拉致事件があったことを公式に認めていながら、子どもたちなど被害者家族の早期帰国や被害者家族が求める死亡したとされる家族についての情報提供には不明確な点が多く、こう着状態が続いていることは誠に遺憾である。そのため、いまだに拉致被害者の方々は家族離散というつらい現実に耐えながら、祖国・日本での生活を送っている。８月27日開催の６か国協議では、拉致問題を解決する必要性について確認がされながら、何ら進展がないまま終了したことは残念である。 　日本人拉致問題は、北朝鮮による我が国の主権を侵害した犯罪行為であるとともに、非人道的な犯罪である。豊田市議会としては、このことに非常ないきどおりを感じるものである。国連人権委員会においても、北朝鮮の人権状況を非難する決議が初めて採択され、北朝鮮の無法と非道を公式に認めたところである。同決議においては、日本人や韓国人の拉致事件においても具体的に言及し、迅速にまだ解決されていないすべての問題を明確、かつ透明な形で解決することを求めている。北朝鮮は速やかに我が国と国連人権委員会の要求に応ずるべきである。 　よって、国（政府）としても、拉致被害者及びご家族の方々の思いを受け止め、北朝鮮の非人道的な行為に対し毅然とした態度で迫り、被害者家族の帰国実現を始めとする拉致問題の早期全面解決に向けて全力で取り組むよう強く要望する。 　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 　平成15年９月25日、豊田市議会。 　以上、全議員のご賛同をお願いし、提案説明とさせていただきます。 ○議長（太田之朗）　以上で説明が終わりました。 　続いて、質疑を許します。 　質疑ございませんか。 　　　　　　　　　　　　〔「進行」の声起こる〕 ○議長（太田之朗）　ないようでありますので、以上で質疑を終わります。 　お諮りします。 　ただいま議題となっています２件の意見書案については、豊田市議会会議規則第37条第２項の規定により委員会の付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 ○議長（太田之朗）　ご異議なしと認めます。 　よって、意見書案の委員会付託は省略することに決定いたしました。 　これより討論に入ります。 　討論の通告がありますので順次発言を許します。 　21番、岡田耕一議員。 ○２１番（岡田耕一）　私は、議員提出意見書第５号北朝鮮による拉致問題の早期解決を求める意見書（案）に対しまして新政クラブを代表して賛成の立場から意見を申し上げます。 　この拉致問題は、拉致被害者本人はもちろん、ご家族の皆さんにとっても耐えがたい問題であります。そして、北朝鮮による我が国の主権を侵害した犯罪行為であるとともに、非人道的な犯罪であるということは共通の認識であると思います。
   　新政クラブといたしましても、意見書案にありますように政府に対しまして拉致問題の早期解決に向け全力で取り組むよう要望いたします。 　また、つけ加えさせていただきますと、平成15年３月定例会の思政クラブの皆さんを代表された中村　晋議員の討論では、有事関連三法案に対する意見書の採択に関する請願書及び国連憲章に違反するアメリカ合衆国のイラク攻撃に反対し、日本政府に平和的解決のための努力を求める意見書の採択に関する請願書について、国の外交政策にかかわる問題であり、豊田市議会として主体的にかかわる問題としてふさわしくない。地方議会からの発信内容としてはふさわしくないとの考えから反対を表明されていますが、今回の意見書は、こうした外交問題であるにもかかわらず態度を転換する画期的な意見書であると評価しております。今後も外交問題は意見書としてふさわしくないと議論を避けることなく、真しに対応されることをお願いし、新政クラブといたしましても全議員の賛同を得て、本意見書を提出することを求め、賛成討論といたします。 ○議長（太田之朗）　以上で討論を終わります。 　これより採決します。 　始めに、議員提出意見書第４号について採決します。 　議員提出意見書第４号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（太田之朗）　挙手全員です。 　よって、議員提出意見書第４号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 　続いて、議員提出意見書第５号について採決します。 　議員提出意見書第５号については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　　　　　〔挙手　全員〕 ○議長（太田之朗）　挙手全員です。 　よって、議員提出意見書第５号については、原案のとおり可決し、地方自治法第99条の規定により意見書として関係機関へ提出することに決定しました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― 　　　◎閉会宣告 ○議長（太田之朗）　以上で本日の議事日程は終了し、本会議に付託されました案件すべてを議了しました。 　よって、会議を閉じ、平成15年９月豊田市議会定例会を閉会とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午前11時25分 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○議長（太田之朗）　市長、閉会のあいさつをお願いします。 ○市長（鈴木公平）　平成15年９月市議会定例会の閉会にあたりまして一言お礼を申し上げたいと思います。 　ただいまは今議会に提案させていただきました案件すべてにつきまして熱心にご審議を賜りすべてのご決定をいただきました。厚く御礼申し上げます。 　また、平成14年度各会計決算につきましては、決算特別委員会を設置していただき、ご承認を賜りました。慎重にご討議をいただきました委員各位に厚くお礼を申し上げます。 　本会議中には議員の皆さま方より数々のご意見や貴重なご提言をちょうだいいたしました。これからも心して市政運営をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 　さて、愛・地球博が本日開催１年半前の節目を迎え、いよいよ前売券の発売が始まりました。また10月10日には愛知県パビリオン、そして10月16日には日本政府館のそれぞれ起工式が執り行われます。本市といたしましては、来訪者を温かくもてなし、交流を促進する交流拠点整備プロジェクトや、ソフトプログラムを盛り込んだ「あっと！ほーむタウンとよたプラン」を始め，豊田市21世紀プランに基づき魅力あるまちづくりの着実な実現に向けてさらに努めてまいります。議員各位におかれましても、一層のご指導、ご協力を賜りますようにお願い申し上げまして閉会のごあいさつとさせていただきます。 ○議長（太田之朗）　平成15年９月豊田市議会定例会を閉じるにあたりまして一言ごあいさつを申し上げます。 　本会議、委員会を通しまして真剣な議論を展開していただきました。そして慎重審査いただきました結果、すべての案件を議了し、閉会できましたことに対し心よりお礼を申し上げます。 　一般質問では、市町村合併、愛・地球博、教育のあり方を始め、現在豊田市における数々の重要課題についてあるべき姿を求めて真しな議論を展開していただきました。しかし、これらの問題についても国政の動向と切り離して考えることはできません。 　今厳しい財政を強いられている国は、地方への交付税、あるいは補助金等の削減を始めといたしまして地域施策を大きく変えようといたしております。地域施策がどう展開するのか注意深く見守り、間違いのない対応をするためにお互いの立場で最大限の努力をしたいものであります。 　さて、議会がその機能を発揮するとともに、市民の皆さんに関心を持っていただくために議会活性化特別委員会では市民にわかりやすい議会を目指して議論を展開していただいております。 　議員と理事者は立場こそ違うものの、市民の立場に立って公平・公正に、また安全で安心で、そして快適な、また次世代に夢を与える、そうしたまちづくりのために切さたく磨しているわけであります。 　今後、市民と議会と行政をより成熟した関係にすることの重要さはますます増してまいります。それぞれの立場でよりよい関係づくりに努めたいものであります。 　最後に、今年は大変遅い夏でありましたが、ここにきまして大変朝晩めっきり涼しくなってまいりました。議員各位、そして理事者の皆さんにおかれましては、健康に十分ご配慮いただきますことをご祈念申し上げ、閉会のごあいさつにさせていただきます。 　地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 　　平成15年９月25日 　　　　　　　　　　　豊田市議会議長　　太　田　之　朗 　　　　　　　　　　　豊田市議会副議長　坂　部　武　臣 　　　　　　　　　　　豊田市議会議員　　日惠野　雅　俊 　　　　　　　　　　　豊田市議会議員　　加　茂　みきお...